気象予報士とは？：気象予報士と天気のおはなし

● 気象予報士って？？？

気象予報士は、平成５年５月に気象業務法の改正に伴って設置されたものです。
気象予報士の資格は国家資格であり、気象予報業務における現象の予想に関する専門家として、予報 業務許可事業者において、現象の予想を担当することが認められています。

また、気象予報士は気象庁から提供される数値予報資料等、高度な予測データを総合的に判断しながら天気予報をすることになります。

● 気象予報士制度

制度としての気象予報士制度は、気象業務法の改正によって平成６年度から導入されました。
予報業務を行う事業者は、現象の予想を気象予報士に行わせることを義務づけられています。
この制度は、防災と深い関わりのある気象情報が、不適切に流されないように創設されました。

● なぜ？資格が必要なのでしょう？

気象予報士の資格制度は、国民生活の多様化する要望に応えた情報提供サービスを行うものとして取り入れられました。

国民全般を対象に基本的な天気予報を提供する気象庁とは別に、個々の人々、企業の個別的なニーズに柔軟に応える民間の気象会社の活躍が期待されるようになりましたが、気象情報はいざという時の防衛情報であり、不適切な情報が流れるわけにはいきません。

その情報の質を確保するため気象予報士の資格制度が取り入れられるようになりました。

● 気象予報士にできること

気象会社等、気象庁長官の許可を受けて予報事業を行う予報業務許可事業者は、許可を受けた予報業務の目的及び範囲内であれば、独自に現象の予想を行うことが出来ます。

気象庁から提供される数値予報結果や、気象衛星、アメダス、気象レーダーなど様々な観測データを総合的に判断し、気象現象の予想を行うことになります。

● 予報業務許可事業者

予報業務許可事業者としては、５０以上の気象会社、自治体などが予報業務の許可を受けています。
それら事業者の業務は、船舶の最適航路予測、港湾作業や建設作業のためのアドバイス、野外イベントの実施の可否などの気象予報の提供、またテレビ等の天気番組の作成や天気解説、環境アセスメントなどの調査業務、などがあります。

● 天気予報の自由化

天気予報の自由化は、平成７年から許可され、これまで民間の気象会社の予報業務は、特定の契約者を対象とすることとされ、一般の不特定の人々には提供されませんでしたが、ＣＡＴＶやテレビを含め様々なメディアへ提供することが出来るようになりました。

気象予報士制度の導入により、気象庁から提供される数値予報結果など高度な予測データの入手と、これらのデータを適切に活用出来、災害対応時にも社会的混乱を招くことのない、質の高い予想情報を提供して行くことが前提となされています。

● 気象予報士の目的

・今後の技術革新に対処できるように必要な気象学の基礎的知識
・各種データを適切に処理し、科学的な予測を行う知識および能力
・予測情報を提供するに不可欠な防災上の配慮を適確に行うための知識および能力
　を認定することを目的とされています。

● どうしたら気象予報士になれる？

気象予報士になるためには、財団法人気象業務支援センターが実施する気象予報士試験に合格し、気象庁長官の登録を受けることが必要です。
気象予報士受験資格に制限はなく、学歴、年齢に関係なく誰でも受験することができます。

● 気象予報士への道

気象予報士試験は、決して簡単ではありません。
気象学の基礎を理解するための理数系の能力、各種気象資料を解析するための専門知識が必要ですし、実務経験がないと合格は難しいかもしれません。
合格するためには、良質の教材でしっかり勉強をすることが必要です。