気象情報サービスについて：気象予報士と天気のおはなし

● これからの気象情報サービス

気象情報サービスは、これから利用者の個別的な目的に応えるさまざまな付加価値情報ネットワーク等の活用を図り、欲しい時に欲しい所の気象情報を入手したいという国民の要望に応えていく事が課題となってきます。

今日・明日・明後日の短期予報の制度が著しく向上した現在では、数週間先までの天気予報も精度向上を目指して、各機関技術開発を推進していかねばなりません。

● 気象情報サービスの役割分担

官・民にはどのような違いがあるのでしょうか？

気象庁は、防災気象情報および一般向けの天気予報の発表を行っています。
分布図等画像情報（メッシュ分布図）の活用、晴れ、雨等の天気に直接結びついたメソスケール気象現象の量的な予測技術の開発を促進して、これらの情報の拡充を図ることとなっています。

また、民間気象事業者は、情報メディアを活用した情報提供を受け持ち、国民の高度化・多様化する要望に応える事となっておりますが、民間気象事業者の情報提供による混乱の防止・情報の質の確保が必要となります。

では、民間気象会社が行う気象サービスにはどのようなものがあるのか、みていきましょう。

● 流通産業

気象条件が売り上げに大きく影響するデパート、スーパー、コンビニ等は、販売予測を立てるのに気象情報の資料が欠かせません。
廃棄ロスやチャンスロスを最小限に抑えるために、気象予測に応じた売り上げ予測を顧客に提供するのが主な任務となります。

● 建設業

道路工事やビルの建設現場などでは、進行・安全管理の上で雨が降るかどうか、強風のまま作業を進めるべきかどうか、などの判断を求められることが非常に多いです。
局地予報は、建設業でかなり必要とされる気象情報なのです。

● 観光･レジャー産業

天候によって客足に多大な影響がでる観光・レジャー産業では、暖冬、空梅雨、冷夏、長雨などの長期予報が重宝されるほか、遊園地や海水浴場、プール、スキー場などでの花火やアトラクションなどの開催可否判断にも使われるのです。

● 交通運輸機関

物資や人の命を預かることから、鉄道、船舶、航空機の運航に際して、安全かつスピーディーな運航を行う為にも気象情報が不可欠な機関です。
事故を回避するのはもちろんですが、運航停止による損害を抑える最大限効果的な運用が求められる産業です。

● 農業・漁業

気象にとても左右されやすい農業と漁業は、局地予報から長期予報まで幅広い予報を求められます。
異常気象や天候不順などにおいて、世界規模での気象状況の把握をすることが必要になってきます。

● 各メディア

気象情報番組は、テレビ、ラジオなどの媒体でも支援されています。
最近では携帯電話による気象情報提供なども増えてきています。

● 自治体・公共施設

気象情報サービスは、自治体や公共の電力会社、ガス会社などでも環境保全や防災の面で利用されます。
一般市民の生活に直接関わってくるため、その責任は重大と言えます。